海外不動産の投資・購入、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2021.06.21
シンガポールの世帯月収は10年で4割増、高所得世帯が大幅に増加

シンガポール統計局が発表した2020年の国勢調査結果によると、2020年の世帯月収(勤労収入)の中央値は2010年比で38%増加し、7,744Sドル(約63万4,200円)となった。年平均の増加率は名目ベースで3.3%、インフレ率を考慮した実質ベースでは1.9%だった。

詳細を見ると、月に9,000ドル(約73万7,100円)以上を稼いでいる世帯の割合は44.2%となり、2010年の29.7%から大幅に増加。また、20,000ドル(約163万8,000円)以上稼いでいる世帯の割合は13.9%となり、2010年の6.6%から倍増した。

この他、世帯1人当たりの月収は、2010年比50%増の2,463Sドル(約20万1,700万円)に拡大。年平均の増加率は名目ベースで4.2%、実質ベースでは2.8%となった。

また、持ち家世帯は87.9%となり、2010年の87.2%からやや増加。また、全世帯の78.7%が公営住宅(HDBフラット)に居住していた。

シンガポール不動産についての最新情報

シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2021.09.16
21年8月のシンガポール民間住宅販売は3%減、鬼節で高額支出抑制

シンガポール都市再開発庁(URA)が発表した2021年8月の新築民間住宅販売戸数は、前年同月比3%減の1,215戸となった。6ヵ月ぶりの高水準を記録した7月と比べても、24%減と大きく落ち込んだ。 中華圏のお盆に相当する旧暦7月の「鬼節(中元節)」だったこと...[記事全文]

2021.09.16
21年のベトナムGDP成長率、10月から新常態移行なら3.5~4%に

ベトナムのグエン・チー・ズン計画投資相はこのほど、9月中に新型コロナウイルスの感染拡大を適切に抑制し、10月から感染対策と経済活動の両立を図る「ニューノーマル(新常態)」に移行できた場合、2021年通年のGDP成長率は前年比3.5~4%に達する可能性があるとの見方を示...[記事全文]

2021.08.17
7月のシンガポール民間住宅販売は6ヵ月ぶり高水準、郊外需要が堅調

シンガポール都市再開発庁(URA)によると、2021年7月の新築民間住宅販売は前月比82.2%増の1,589戸となり、6ヵ月ぶりの高水準を記録した。 地域別に見ると、全体の約3分の2は郊外または中央地域外(OCR)の物件の販売が占めた。中でも成約数が多かった...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2021年06月21日