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シンガポール政府はこのほど、専門職向け就労ビザ（EP）の申請について、2023年9月（更新は2024年9月）からポイント制度「COMPASS（コンパス）」を導入する意向を明らかにした。

シンガポールでは近年、国民の雇用を守るため、外国人の就労ビザ申請における必要最低月給や外国人雇用枠、外国人人頭税などの要件を厳格化し続けている。すでに日系企業の中でも、給与要件などを満たせずに雇用契約を解除せざるを得なくなるケースも出てきているが、ポイント制度が導入されれば、企業にとって外国人雇用のハードルがさらに上がる可能性が高いと見られる。

ポイント制度では、「給与」「資格」「国籍の多様性」「現地雇用」の4項目を基本的な基準とし、期待値に対する達成度に応じて、0、10、20ポイントのいずれかが付与される。また、加算項目として「技能」「戦略的な経済優先」の2つを設定。人口知能（AI）やサイバーセキュリティーなどの分野の専門家には最大20ポイント、政府機関と連携して積極的な投資やイノベーションを進める企業の申請者には10ポイントが付与される。

ビザの申請にあたっては、このポイント制度において合計40ポイント以上を獲得したうえで、申請要件として課している年齢に応じた最低月給額を満たす必要がある。

タン・シーレン人材開発相はポイント制度の導入について、より高度な技能を持つ外国人を受け入れていくという政策に則ったもので、「基準を明確化することによって「ビザ発給の透明性が増す」と説明している。

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