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フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は、自身の訪米に合わせて開催されたビジネス商談会において、13億ドル超（約1,755億円）の投資確約を取り付けたことを明らかにした。フィリピンは若年層が多く、将来見通しも明るいことから、新規進出や拡張に前向きな米企業が多かったという。

具体的な事例をいくつか挙げると、マニラ首都圏近郊のカビテ州に生産拠点を構えている米半導体大手のアナログ・デバイセズが、2億ドルを投じて研究開発（R&D）拠点を新設するとしている。

また、米太陽光パネル大手のマキシオンは、9億ドルを投じてカビテ州のR&D拠点を拡張し、2,000人以上の雇用を創出。米バイオ医薬品大手のモデルナも、フィリピンにアジア太平洋地域のワクチン製造拠点を設立する方針を明らかにしている。

この他、米医療保険最大手ユナイテッド・ヘルス傘下の医療サービス企業オプタムは、8億ペソ（約20億円）を投じて1,500人の雇用を創出。米クルーズ船大手のカーニバル・クルーズ・ラインなどの船舶業界も、今後3～4年間でフィリピン人船員を7万5,000人以上雇用すると発表している。

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