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米バイオテクノロジー企業のモデルナは17日、今年9月までにフィリピンにアジア太平洋地域の間接業務を担うシェアードサービス拠点を開設すると発表した。同社によると、シェアードサービス拠点の開設は米アトランタとポーランドに続く3ヵ所目となる。

新拠点は「モデルナ・エンタープライズ・ソリューションズ・ハブ・フィリピン」の名称で発足。施設の候補地としては、マニラ首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバルシティー（BGC）やマカティ市、マニラ市を検討しているが、この他になる可能性もあるという。

年内に40～50人を雇用し、アジア太平洋地域における財務や人事、医薬品安全性管理、調達などの業務を引き受ける。2024年以降、担当業務を拡大する可能性があるともしている。

なお、今回の新拠点開設は同社によるフィリピン投資の第1段階であり、エンタープライズソリューションにのみフォーカスしたものとなっている。ただ、今後予定している投資の第2段階では、営業所を開設し、医薬部門も設置する方針で、研究開発などで現地に協力を求める可能性もあるとしている。

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