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野村不動産ホールディングスはこのほど、フィリピンの大手財閥系デベロッパーのフェデラル・ランドと合弁会社を設立し、マニラ首都圏とその周辺州で計3件の開発プロジェクトを進めていくことを明らかにした。プロジェクト3件の総事業は計7,000億円を超える見通しで、今年10月から順次販売を進めていくとしている。

1つ目のプロジェクトは、マニラ首都圏南郊のカビテ州のタウンシップ開発「リバーパーク」。230ヘクタールの広大な敷地に、住宅やオフィス、商業施設を一体的に開発する計画で、初期フェーズとして今年10月から一戸建て住宅用地300ロットの発売を予定している。

2つ目は、マニラ首都圏マンダルヨン市の複合開発「ザ・オブザバトリー」。計8棟（約4,500戸）のコンドミニアムと1棟のオフィスビルを開発する計画で、各棟の下層部にはリテールスペースが設けられる予定だという。コンドミニアムのうち1棟目は5～6年後に完成予定で、今年11月にも販売を開始するとしている。

3つ目は、マニラ首都圏パサイ市の複合開発「メットパーク・パサイ」。複数のコンドミニアムや商業施設を建てる計画で、2024年初旬の販売開始を目指している。

なお、フェデラル・ランドの社長兼最高執行責任者（COO）で、合弁会社フェデラル・ランドNREグローバルでも取締役社長を務めるトーマス・ミラソル氏は、野村不動産とともに今後5年以内にさらに複数件の開発プロジェクトを進めることを検討していると語っている。

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