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シンガポールの住宅開発庁（HDB）と都市再開発庁（URA）はこのほど、民間住宅や公営住宅（HDBフラット）の大型ユニットに対して一時的に導入している、賃貸時の入居可能人数の上限を緩和する措置について、2028年12月31日まで延長することを発表した。

同措置は、「4部屋以上あるHDBフラット」または「90㎡以上の民間住宅」であることを条件に、借り主と一緒に住める血縁関係のない入居者の上限を、通常の6人から8人へと一時的に拡大するもの。需給がひっ迫する賃貸市場に対応するため、2024年1月22日に導入されており、当初は2026年12月31日に終了する予定だった。

ただ、2023～25年にかけて公営・民間住宅市場に約10万戸が供給され、2026年も計2万1,000戸程度が完成する見通しであるものの、賃貸需要が依然として堅調なことから、緩和措置の延長が必要だと判断した。

一方、一部で発生している騒音などのトラブルに対応するため、公衆への配慮を著しく欠く行為が確認されれば、当該ユニットに対する緩和措置の取り消しや停止を行う可能性があるともしている。

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