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2026.05.08 NEW
26年Q1のフィリピンGDP成長率は2.8％、汚職問題や物価高が響く
フィリピン統計庁（PSA）によると、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比2.8％増となり、5年ぶりの低水準にとどまった。
2025年7月に明らかとなった公共工事を巡る汚職問題の調査の影響で、2026年度予算の成立・執行が遅延。インフラ事業の遅れにより、公共投資を含む総資本形成は、前年同期比3.3％減と落ち込んだ。
また、中東情勢の悪化による影響が、中東産燃料に依存するフィリピン経済を直撃していることを成長率を押し下げている。今年2月時点で前年同月比2.4％上昇だった消費者物価指数（CPI）は、3月に同4.1％上昇、4月には7.2％上昇。急速なインフレが購買力を押し下げており、GDPの7割超を占める個人消費は3.0％増と、前年同期の5.3％増から伸びが大きく縮小した。
なお、これまで個人消費の下支えとなっていた在外フィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）からの本国送金が、中東紛争の影響で滞っている可能性も指摘されている。中東地域からのOFWによる本国送金は、全体の約2割を占めていた。
バリサカン経済企画開発相は会見で、現在5～6％に設定している政府の経済成長目標について、来週開催する開発予算調整委員会（DBCC）で、中東紛争を受けた下方修正を検討するとしている。
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投稿更新日：2026年05月08日
