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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（新着一覧）
2024.01.26
23年通年の米GDP成長率は2.5％増、高金利下でも底堅さ
米商務省によると、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（速報値）は、前期比の年率換算で3.3％増だった。これにより、2023年通年の成長率は前年比2.5％増と、2年ぶりの高い水準を記録している。 ...[記事全文]
2024.01.26
マレーシアの月給中央値、23年3Qは5.5％増の2600リンギ
マレーシア統計局がこのほど公表した2023年第3四半期（7～9月）の給与動向調査によると、同年9月時点における正規雇用者の月給中央値は、前年同月比5.5％増の2,600リンギ（約80,600円）だった。 民族別では、華...[記事全文]
2024.01.25
比大手財閥アヤラ、主要都市の旗艦モールを改装へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションはこのほど、マニラ首都圏の主要都市と中部セブ市にある旗艦モールの改装を行うことを明らかにした。 対象となるのは、マカティ市中心部の「グリーンベルト」「グロエッタ」、ケソン市の...[記事全文]
2024.01.25
三菱地所がタイで高級オフィスビルを正式開業、同国初開発
三菱地所はこのほど、タイの首都バンコクで地場不動産開発会社ライモン・ランド（RML）と共同で開発していた高級オフィスビル「ワン・シティー・センター」を、正式に開業したことを明らかにした。三菱地所グループにとって、タイでは初のオフ...[記事全文]
2024.01.22
23年のシンガポール不動産投資額、逆風重なり31％減
世界有数の不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルがこのほど公表したシンガポールの不動産市場に関する最新レポートによると、2023年における同国不動産への投資額は前年比30.6％減の208億Sドル（2兆2,980億円）となっ...[記事全文]
2024.01.19
ベトナム、不動産の複数所有に対する課税強化を検討へ
ベトナム国会常務委員会がこのほど、投機による不動産価格の高騰を抑制するため、複数の不動産を所有する個人への課税強化を検討するよう政府に要請したことがわかった。 現行法では、不動産譲渡時の所得税率は2％。ただ、国会常...[記事全文]
2024.01.18
フィリピン、住宅販売にかかる付加価値税の免除水準を引き上げ
フィリピン内国歳入庁（BIR）は17日、住宅や土地の販売における付加価値税（VAT、12％）免除の適用価格水準について、従来の319万9,200ペソ（約848万円）以下から「360万ペソ（約954万円）以下」に引き上げたことを発表し...[記事全文]
2024.01.17
23年のマレーシア新車販売台数、2年連続で過去最高を更新
マレーシア自動車協会（MAA）によると、2023年の国内新車販売台数は前年比10.9％増の79万9,731台となり、2年連続で過去最高を更新した。 MAAは好調の要因として、堅調な国内経済や安定した社会・政治情勢を挙げ...[記事全文]
2024.01.16
KL～シンガポール間の高速鉄道計画、日本勢は参入断念
マレーシアの首都クアラルンプール（KL）とシンガポールを結ぶ高速鉄道（HSR）建設事業の受注を目指していたJR東日本を中心とする日本企業コンソーシアム（企業連合）が、同計画への参入を見送ったことがこのほど明らかになった。 ...[記事全文]
2024.01.15
ハノイ市政府、108階建て超高層ビルへの投資方針を承認
ハノイ市人民委員会がこのほど、ホン川(紅河)北部地域のスマートシティプロジェクトの一環として建設が計画されている108階建てフィナンシャルセンタータワーへの投資方針を承認したことがわかった。 同スマートシティプロジ...[記事全文]
