海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2015.06.25
フィリピンの労働力人口、2050年に14年比で倍増＝EIU調査
英経済誌「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は24日、世界82ヶ国・地域を対象にした、2050年までのマクロ経済の長期見通しを発表。その中で、フィリピンの労働力人口が、2014年の約4､000万人から、50年には約8,000万人へと倍増するとの予測が示された。
また、今後は世界経済におけるアジア太平洋地域の存在感が高まっていくと指摘し、全世界に占める同地域の名目GDPの割合は、2014年の32％から50年には53％に達するとした。
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期（1～3月）において、41億ペソ（約106億円）相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2015年06月25日
