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タイのピチェート・デジタル経済社会相は19日、政府が東部チョンブリ県シラチャで開発を計画しているハイテク・IT企業向けの工業団地「デジタル・パーク・タイランド」への企業誘致促進を目的として、税制優遇策を検討していると明らかにした。

デジタルパークの敷地面積は500ライ（80ヘクタール）で、イノベーションセンター、技術移転促進のための支援産業、住宅エリアの3地区に分け、ハードウエアからソフトウエアまでITの各産業を呼び込みたい考えで、タイをデジタル技術、イノベーションのハブ（拠点）に発展させることを目指す。。

ピチェート氏によると税制優遇策としては、デジタルパークの入居企業に最大13年間の法人税減免（8年目まで免除、9～13年目は50％減税）、機械・設備の輸入関税免除、研究に携わる職員に対する5年間の所得税免除などを付与する方針を検討しているという。

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