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2017.03.07
日本の総合商社7社、総額2000億ペソのフィリピン投資を検討
フィリピンのロペス貿易産業相は、日本の総合商社7社が2018年までにフィリピンで総額1,985億ペソ（約4,442億円）の投資を検討していることを明らかにした。ロペス貿易産業相は先月末に訪日し、三井物産や丸紅など7社の幹部と面談。石炭火力発電所の建設、マニラ首都圏のLRT（軽量高速鉄道）1号線の南方延伸事業、LRT2号線の東方延伸事業、南北通勤鉄道、セブ～ダバオ～クラークの輸送システム開発など、複数の事業に対して投資意欲を示しているという。
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投稿更新日：2017年03月07日
