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世界銀行はこのたび公表した「フィリピンの都市化報告書」の中で、2050年までに都市部の人口が現在の2倍強となる1億200万人に増加し、人口全体に占める割合も45％から65％に拡大するとの試算を明らかにした。

50年にはマニラ首都圏がGDPの50％以上、首都圏を含む都市部全体が70％以上を占めるとみている。また、マニラ首都圏、セブ都市圏、ビサヤ地方バコロド市、ミンダナオ地方ダバオ市、カガヤンデオロ市、ジェネラルサントス市、サンボアンガ市の7大都市で創出される雇用が、全体の54％に達するとの見解を示した。

世銀は、都市の発展は経済成長や生産性の拡大、貧困削減に寄与すると評価。一方、急速に進んだ際の課題として、住宅や公共交通機関の不足、不法占拠者の拡大、十分な社会インフラを供給できないことによる格差拡大などを挙げ、政府が民間と共に10年先を見据えた都市の基盤づくりを進めるよう求めた。

フィリピンの人口は15年8月時点で1億98万人。将来の人口規模は、フィリピン統計庁（PSA）が45年に1億4,200万人、米シンクタンクのポピュレーション・レファレンス・ビューロー（PRB）が50年に1億4,870万人に拡大すると予測している。

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