海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2017.06.06
バンコクのオフィスビル内商業スペース、入居率はほぼ100%
米不動産総合サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)は、このほど発表したリポートで、タイの首都バンコクのオフィスビル内の商業スペース(商業施設・複合施設除く)面積が約150万㎡と明らかにした。一等地にある既存ビルの賃貸スペースの入居率は軒並み100%に近く、完成直後か建設中のビルでなければ空きがないという。
商業スペースは主に地下1階、地上階、2階に集中しており、地上階の賃料は立地の良い「グレードA」のビルで1㎡当たり月額1,500~2,500バーツ(約4,900~8,100円)、それ以外では700~1,000バーツ程度に設定されている。高架鉄道の駅との接続路が設置されている場合は、上階でも地上階並みの賃料となる。
地上階に多く入居しているのは飲食店、コーヒーショップ、銀行の支店、コンビニエンスストアなどで、地下にはスーパーマーケット、上階にはフィットネスクラブなどが多く入居しているという。
タイ不動産についての最新情報
タイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2017年06月06日









