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フィリピンの不動産開発各社は、交通渋滞が悪化する都市部を中心に、職場の近くで安く暮らしたいと考える若者の需要を取り込むため、社員寮やシェアハウスの開発に力を入れている。フィリピンでは、既に大手各社が社員寮事業に参入しており、財閥SMグループの持ち株会社SMインベストメンツは子会社フィリピン・アーバン・リビング・ソリューションズ（PULS）を通じて、マニラ首都圏で「マイタウン・ドミトリー」ブランドの社員寮を運営。来年中に物件を現在の5棟から12棟に増やす。

財閥アヤラ傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ALI）も、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界の社員をターゲットとしたブランド「フラッツ」の社員寮を、首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティー（BGC）で開発しており、2019年の開業を予定している。

その他、有力実業家ルシオ・タン氏率いる持ち株会社LTグループの不動産開発部門イートン・プロパティーズ・フィリピンは、香港で高級マンションを社員寮に転用した実績を持っており、フィリピンでも同様の事業を検討中。また、財閥コンスンジ系DMCIホールディングスも、近く専門の合弁会社を設立する予定だという。

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