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2020.08.11
若年マレーシア人の不動産購入意欲が上昇、利下げや支援策で
マレーシアの大手メディアStarはこのほど、コロナ禍で相次いで実行された利下げや政府の購入支援策によって、国内の不動産市場で若者を中心に購入意欲が高まっていると報じた。
不動産開発大手エコ・ワールド・デベロップメント・グループのチャン・キムワー最高経営責任者(CEO)によると、40歳未満の購入者の割合は、2015年の43%から足元では70%超にまで上昇。このうち、50%が30代、20%が20代で、既存顧客の子供や自社の開発物件の周辺でもともと生活している人が多いとしている。
また、不動産開発大手マーシン・グループによると、今年の販売目標のうち84%が70万リンギ以下の手頃な価格帯の物件が占めることもあり、購入者の65%は35歳未満だという。
さらに、不動産開発大手サンウェイ・プロパティも、25歳~35歳の購入者を中心に、公共交通機関に近く、周辺施設が充実している物件が人気を集めているとしている。
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投稿更新日:2020年08月11日