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米商務省が18日に発表した2021年1月の住宅着工件数（季節調整済）は、年率換算で前月比6％減の158万戸となった。木材価格の値上がりなどが抑制要因となり、5ヵ月ぶりに減少した。

ただ、先行指標となる1月の住宅着工許可件数は、年率換算で前月比10.4％増の188万1,000戸と、2006年5月以来の高水準を記録しており、歴史的な低水準にある住宅ローン金利や住宅在庫の少なさを背景に、米住宅市場の堅調さが継続していることがうかがえる結果となっている。

住宅着工件数の詳細を見ると、コロナ禍において需要のけん引役となっている一戸建て住宅の着工件数が、前月比12.2％減の116万2,000戸となり、9ヵ月ぶりに減少。一方、集合住宅の着工件数は前月比17.1％増の41万8,000戸だった。

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