海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2021.02.18
ハノイの賃貸オフィス市場、21年も好調維持の見通し
英系総合不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムはこのほど、ハノイ市の賃貸オフィス市場について、新型コロナウイルスの収束による景気回復や外国人観光客の増加などを背景に、2021年も好調を維持するとの見通しを示した。
同社によると、ベトナムでの事業拡大に積極的な顧客が増加しており、特に日本と韓国の投資家や企業によるグレードA（最上級）のオフィスへの関心が高まっているという。
なお、2020年下半期（7～12月）の賃貸オフィス市場の成長率は、コロナ禍で働き方が変化する中ではあったものの、ソフトウェア企業や生命保険会社、電子商取引（EC）企業などからの需要拡大を背景に、グレードAが4％増、グレードBが6％増、グレードCが3％増といずれも堅調だった。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ATC）」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2021年02月18日
