海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2021.10.26
バンコク首都圏の空き地地価指数、21年3Qは3四半期連続の上昇

タイ政府住宅銀行(GHB)傘下の不動産情報センター(REIC)によると、2021年第三四半期(7~9月)におけるバンコク首都圏(グレーターバンコク)の空き地地価指数は前期比0.5%増の334.4となり、3四半期連続で上昇した。ただ、新型コロナウイルスの影響で景気が低迷する中、コロナ禍前(2015~19年)5年間の平均上昇率4.1%は大幅に下回った。

REICのウィチャイ・ウィラットカパン事務局長代理によると、地価の伸び悩みの背景には、一部の地主が経済の回復まで土地区画の売却を見合わせていることがあるという。

また、地価の上昇は主に、2019年9月に操業を開始したバンコク・メトロ(MRT)「ブルーライン」の西部延伸区間、フアランポーン駅~バンケー駅の間で発生したと説明。特に、ブルーラインの終着駅周辺に当たるノンケーム地区とバンケー地区で、地価の上昇が目立ったとしている。

バンコク首都圏の空き地地価指数(2015年1Q~2021年3Q)

タイ不動産についての最新情報

タイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]

2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に

米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]

2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2021年10月26日