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フィリピン統計庁（PSA）によると、2021年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は、前年同期比7.7％増となった。これにより、2021年通年の成長率は前年比5.6％増となり、政府目標の5.0～5.5％を上回った。また、GDP規模はコロナ前の2019年とほぼ同水準にまで回復している。

詳細を見ると、GDPの約7割を占める個人消費は4.2％増と、前年の7.9％減から大きく回復。第2～第3四半期に外出・移動制限を厳格化したことで、年中盤は回復が緩慢になったものの、その後の外出・移動制限の緩和や海外出稼ぎ労働者からの送金額の回復を背景に、クリスマス商戦を含む年後半は消費活動が活発となった。

また、ドゥテルテ政権の目玉政策である大規模インフラ投資計画「ビルド・ビルド・ビルド」も経済を下支え。建設は前年の30.3％減から10.6％増、設備投資も29.7％減から11.9％増と共に急回復した。

国家経済開発庁（NEDA）のカール・ケンドリック・チュア長官は会見で、「外出移動制限の見直しによって、第4四半期に大半の経済活動が可能となり、回復を後押しした」と説明。そのうえで、「景気回復への扉は完全に開いている」とし、2022年はフィリピン経済の成長が加速する一年になるとの見方を示している。

なお、フィリピン政府は今後のGDP成長率目標について、2022年が7.0～9.0％、2023年と24年が6.0～7.0％としている。

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