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フィリピンの上下両院は2日、多くの公共サービスにおける外資規制の撤廃を盛り込んだ「公共サービス改正法」の法案を承認した。大統領の署名を経て近く発効される見通しで、これにより海外からの直接投資が、今後5年間で約2,990億ペソ増加し、GDP成長率も0.47ポイント押し上げられると試算されている。

同法案では、従来通り60％以上の国内資本比率を求める公益企業として、「送電・配電事業」「石油・石油製品のパイプライン輸送事業」「上下水道事業」「港湾事業」「路上旅客運送事業」の5事業を指定。一方で、「通信」「空港」「鉄道」「高速道路」「海上輸送」など、その他の分野を公共サービス企業として規制の対象外にし、100％外資での運営を認めることとしている。

フィリピンは、製造業など一部の分野では外資系企業が比較的参入しやすいものの、全体として見ればまだまだ外資規制が厳しく、ドゥテルテ政権では海外からの投資誘致に向けて規制の緩和や撤廃が進められている。

昨年12月には、小売り事業への外資規制を緩和する「改正小売り自由法」も制定。これにより外資系の小売事業者に求められる資本金が、従来の5分の1となる2,500万ペソに引き下げられるほか、純資産や店舗数、小売り実績などに関する要件も廃止されるため、これまで大規模小売事業者しか進出が難しかった状況が改善される見通しとなっている。

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