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シンガポールで今月18日から、富裕層一族の資産を管理・運用する「ファミリーオフィス」が税制上の優遇措置の対象となるための要件が、厳格化される。

新たな規則では、ファミリーオフィスが直接管理、または助言を行うファンドは、設立申請時の運用資産規模（AUM）が1,000万Sドル（約9億3,000万円）以上であることが求められる。また、所得税法第130条に基づき、2年間の猶予期間内にAUMを2,000万ドル以上に増額することも義務付けられる。さらに、このセクションに基づくファミリーオフィスには、少なくとも２人以上の投資専門家を雇用（2人目の雇用は1年間の猶予期間あり）する必要がある。

この他、シンガポールで管理されているファンドをより広くカバーした同法第13U条に基づくセクションにおいては、ファミリーオフィスに少なくとも3人の投資専門家（最低1人は家族以外のメンバー）の雇用が求められている。

なお、いずれのセクションにおいても、ファンドはAUMの少なくとも10％、1,000万Sドルのいずれか低い方を、シンガポール国内に投資することが義務付けられる。

シンガポール金融管理庁（MAS）は今回の規制の厳格化について、「シンガポールのファミリーオフィスのエコシステムが成長・成熟する中、彼らのプロ意識を高め、国内経済へのポジティブな波及効果を高める狙いがある」と語っている。

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