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タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）によると、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比2.2％増となった。市場予想の2.1％は上回ったものの、東南アジアの主要6ヵ国（シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム）の中では最低の伸び率にとどまった。

部門別に見ると、「農業」が4.1％増、「非農業」が2.0％増となった。非農業のうち、「サービス」が2.9％増と成長をけん引し、「工業」は0.5％増だった。新型コロナウイルス関連の規制緩和が進んだ中、これまで影響を大きく受けていた「宿泊・飲食サービス」が34.1％増と大幅に回復。このほか、「情報・通信」が5.9％増、「輸送・倉庫」は4.6％増、「金融・保険」は1.5％増と堅調だった。

NESDCは経済の先行きについて、輸出や内需、観光部門の回復が見込める一方、ウクライナとロシアの紛争などに伴うインフレの影響が重しになるとして、2022年通年の実質GDP成長率見通しを従来の3.5～4.5％から2.5～3.5％に引き下げた。また、インフレ率見通しは、従来の1.5～2.5％から4.2～5.2％に大幅に引き上げた。

ただ、インフレ見通しの引き上げ幅に対して、実質GDP成長率見通しの引き下げ幅がかなり小さく、名目値でより高い成長をしないと実現が困難であることから、エコノミストからはこうした見通しはやや楽観的との声も聞かれている。

また、コロナ前に訪タイ外国人観光客の約半数を占めていた中国とロシアが、ロックダウンや紛争の影響で観光が難しくなっていることから、経済回復で重要な役割を担うことになる観光についても、思うような回復が期待できない可能性がある。

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