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フィリピン中央銀行は18日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利（RRP）を0.50ポイント引き上げ、年3.75％にすることを決めた。約3年半ぶりに引き締め路線に舵を切った今年5月以降、4回目の利上げ決定となり、金利水準はコロナ禍前の水準にほぼ戻った。

フェリペ・メダリア中銀総裁は会見で、国際商品市況の上昇が引き続きインフレリスクになっているとしたうえで、「インフレ期待を安定させ、中期的にさらなるインフレ目標逸脱のリスクを回避するために、一段の政策行動が必要になると考えている」と説明。一方、物価高が個人消費の重しとなる中でも、「雇用の拡大や潤沢な流動性を支えに内需全体としては堅調さを維持している」とも語った。

なお、2022年の平均インフレ率見通しについては、従来の5.0％から5.4％へと上方修正した。ただ、足元で原油価格などが下落し始めていることから、「インフレ率の上昇ペースは、今年10～11月がピークになる」と見ており、2023年の平均インフレ率見通しは従来の4.2％から4.0％へ、2024年は3.3％から3.2％へとそれぞれ引き下げた。

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