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英系ファンド運用会社ビナ・キャピタルでチーフエコノミストを務めるマイケル・コカラリ氏は、ベトナムのハイテク分野に対する積極的な海外直接投資（FDI）が、今後も長年に渡って同国経済の成長の原動力になるとの見解を示した。

ベトナムに対しては現在、半導体生産工場の建設を進める韓国の電子機器大手サムスン電子や、「アップルウォッチ」「マックブック」などの生産設備を中国から移管する計画を進めている米IT大手アップルなど、数多くのハイテク企業が積極的な投資を行っている。

同氏は、多くの企業がベトナムにハイテク工場を建設する要因として、高スキルで低賃金な労働者、欧州のハイテクサプライチェーンへの近さなどを挙げた。そのうえで、米中貿易摩擦が継続する中では、「多国籍企業が今後何年にも渡ってベトナムにFDIを注ぎ続けることは確実だろう」との見解を示している。

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