タイ中銀が2会合連続で利上げ、インフレ抑制と通貨防衛目指す | 海外不動産の投資情報サイト

タイ中央銀行（BOT）は28日の金融政策委員会（MPC）で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25ポイント引き上げて1.00％とすることを決定した。利上げは前回8月に続き、2会合連続となる。

利上げによって、14年ぶりの高水準となっているインフレ率の抑制を目指す。また、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを進める中、自国通貨バーツが対ドルで約16年ぶりの安値となっており、追随して利上げを行うことで通貨防衛を図る狙いもある。

ただ、市場ではコロナ禍からの回復途上にある国内経済に配慮した小幅な利上げでは不十分であり、今後利上げペースを加速させる必要性に迫られるとの見方が多い。

なお、中銀は2022年のGDP成長率見通しについては3.3％の従来予想を据え置いたものの、2023年は3.8％と従来予想の4.2％から下方修正した。また、インフレ率見通しについて、2022年は従来の6.2％から6.3％、2023年は2.5％から2.6％へとそれぞれ引き上げた。

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投稿更新日：2022年09月29日

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