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世界最大級の総合不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、2022年第3四半期（7～9月）におけるシンガポールの中央商業地区（CBD）の高級オフィス（グレードA）賃料は、14年ぶりの高水準となった。

シンガポールのオフィス市場は、新型コロナウイルスの流行に伴う渡航規制や行動制限の影響で、一時的に打撃を受けたものの、規制緩和によって経済活動が本格化する中、急回復を見せている。

JLLによると、7～9月期における1sqft（約0.093㎡）当たりの平均月額賃料は、前期比2.9％増の11.06Sドル（約1,115円）を記録。これは、コロナ前の2019年第4四半期（10～12月）の10.81Sドルを上回り、2008年第4四半期以来の高い水準となる。

JLLシンガポールのオフィスリース部門責任者アンドリュー・タンギー氏は、「過去9ヵ月のオフィス市場の動きは、企業が引き続き物理的なオフィスを重要な要素とみなしていることの証明」だと指摘。オフィス投資は依然として活発な動きを見せていることから、2022年通年の賃料上昇率は10％程度にまで伸び、前年の4.3％を大幅に上回ると予想している。

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