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フィリピン政府によると、2022年の実質GDP成長率（速報値）は前年比7.6％増となり、46年ぶりの高い伸びを記録した。また、政府予測の6.5～7.5％も上回り、新型コロナウイルス流行前の2019年の水準も回復した。

ロシアのウクライナ侵攻や、対米ドルでのペソ安を背景とする高インフレが重しとなったものの、コロナ対策の外出・移動制限が大幅に緩和されたことで、GDPの約7割を占める個人消費が活発化した。

詳細を見ると、個人消費は8.3％増となり、前年の4.2％増から伸びが加速。新車販売台数がコロナ禍前の水準をほぼ回復するなど、耐久消費財への支出も旺盛だった。また、世界的に経済活動の再開が進んだ中、在外フィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）からの本国送金が回復したことも追い風となった。

この他、建設が12.7％増、企業などの設備投資も9.3％増と堅調に推移した。ただ、世界的な景気減速を背景に、輸出は前年の11.6％増から4.9％増へと大きく落ち込んだ。

なお、フィリピン政府は2023年の経済成長率の見通しを、前年比6.0～7.0％と見込んでいる。

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