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シンガポール都市再開発庁（URA）によると、2022年第4四半期（10～12月）における民間住宅賃料指数（2009年第1四半期＝100）は、前年同期比29.7％増の148.1となった。上昇率は過去最高を記録した2007年以来、16年ぶりの高水準だという。

物件種別で見ると、一戸建て住宅が前年同期比28.1％増、コンドミニアムなどの集合住宅が29.8％増と共に大きく伸びた。また、地域別で見ても中心部（CCR）が同28.2％増、中心部周辺（RCR、トアパヨやゲイランなど）が同30.3％増、郊外（OCR）が31.8％増と、いずれも大幅な上昇となった。

賃料の大幅上昇の背景には、コロナ禍での建設の遅れによって物件の新規供給が不足している一方、各種コロナ規制の緩和に伴い外国人の住宅需要が拡大し、需給がひっ迫していることがある。2022年第4四半期の住宅空室率は5.5％と、前期からさらに0.2ポイント低下している。

なお、住宅市場の需給ひっ迫が続く中、2022年通年の民間住宅価格指数も前年比8.6％上昇し、2021年（10.6％上昇）に引き続き高い伸びを見せている。

シンガポールの住宅賃料指数
（出所：URA）

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