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フィリピン統計庁（PSA）によると、2023年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比4.3％増だった。物価高と金利上昇がこれまで堅調だった民間消費にも影響を与え始めている中、コロナ禍で急激に落ち込んだ期間を除けば、2011年第4四半期（10～12月）以来、11年半ぶりの低水準にとどまっている。

詳細を見ると、GDPの約7割を占める民間消費は前年同期比5.5％増と、前期の6.4％増から減速。交通（30.1％増）、レストラン・ホテル（23.3％増）、娯楽・文化（20.1％増）と観光関連の分野は堅調だった一方、民間消費全体の約4割を占める食料・飲料（0.4％増）や衣服・履物（27.3％減）、家具・住宅設備（2.7％減）など、生活に身近な分野には弱さが見られた。

2023年上半期（1～6月）のGDP成長率は5.3％増と、政府が掲げる2023年のGDP成長率目標（6.0～7.0％）を下回っている。目標達成のためには、下半期（7～12月）に6.6％以上の成長が必要となるが、物価高・高金利の環境が続く見通し、かつ世界経済も減速傾向にある中、達成のハードルは高いと見られている。

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