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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相はこのほど、ジョホール州郊外の人工島「フォレスト・シティー」に金融特区のステータスを付与し、複数のインセンティブを提供する方針を明らかにした。具体的なインセンティブの導入時期は明らかにしなかったものの、「すでに移民局にインセンティブの展開を促進するように指示をした」と語っている。

フォレスト・シティーは、中国の大手不動産会社「碧桂園（カントリーガーデン）」が、隣国シンガポールとの間を繋ぐ第2の橋「セカンドリンク」近くの沖合で開発を進めているもので、2015年からの30年間で約20㎢を埋め立て、70万人が居住する都市を創り上げる計画を示している。ただ、カントリーガーデンの経営悪化や新型コロナウイルスの影響で計画が暗礁に乗り上げており、ゴーストタウンと化していた。

アンワル氏は、シンガポールで事業コストや住宅価格、教育費などが高騰する中、ジョホール州はその受け皿になれると説明。知識労働者（ナレッジワーカー）への15％の均一所得税率の導入や、シンガポールで働く人へのファストトラック入国制度の提供、複数の入国ビザの許可など、様々なインセンティブを考えているという。

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