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ベトナム政府によると、2023年第3四半期（7～9月）の不動産取引件数は、前期比1.5倍の約6,000件となった。

ベトナムでは、投機対策として導入された不動産会社向け融資の規制強化や一部大手不動産会社の不正な資金調達に伴う信用収縮、金利上昇による購買力の低下などを背景に、昨年から不動産市場が急速に冷え込んでいた。

しかし、今年に入り政府が融資規制の緩和など、様々な対策を進めていることから市況は改善傾向にあり、同第1四半期（1～3月）の約2,700件から2倍以上に拡大。特に、首都ハノイ、南部ホーチミン、北部ハイフォン、中部ダナンなど、インフラ整備の進んでいる主要都市の回復が目立っているという。

こうした市況の改善に呼応するように、不動産市場に新規参入・再参入する企業も急増。2023年第3四半期には、過去最高の約6万社を記録している。

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