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フィリピン統計庁（PSA）によると、2023年第3四半期（7～9月）における実質GDP成長率（速報値）は前年同期比5.9％増となり、前期（4～6月）の4.3％増から伸びが加速した。

詳細を見ると、高インフレ環境が続く中、GDPの7割強を占める個人消費が前年同期比5.0％増と、6四半期連続で減速した。ただ、最低賃金の引き上げや、海外出稼ぎ労働者からの本国送金の増加もあり、減速の勢いは鈍化傾向にある。

一方、政府支出が前年同期比6.7％増と前期（7.1％減）から急回復。今年に入って承認された複数の大型インフラ整備計画が実行段階を迎え始めていることが、成長を下支えした。

国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官は会見で、「高インフレであることを考慮すると、個人消費の伸びは堅調だった」と指摘している。

今年の経済成長率の政府目標（6～7％）を達成するためには、第4四半期（10～12月）に7.2％の成長が必要となる。ハードルは高いものの、キリスト教国であるフィリピンでは例年クリスマスシーズンは消費が活発になることから、バリサカン長官は「インフレ動向が今後も落ち着いたものとなれば、政府目標の下限に収まることは可能」との見方を示している。

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