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マレーシアのジョホール州政府系投資会社ジョホール・コーポレーション（Jコープ）はこのほど、バイオテクノロジー大手ALPSグローバル・ホールディングと協力し、同州セデナックにバイオテクノロジー・ハブを開設すると発表した。

向こう10年間で、ワクチンの開発・製造やゲノミクス、再生医療、免疫療法、遺伝子編集などを包括する技術開発拠点を共同で整備するという。

開発予定地は、セデナックにある7,290エーカーの「イブラヒム・テクノポリス（IBTEC）」内。開発は3段階で進められ、第1フェーズではワクチン製造プラント、細胞処理センター、分子研究所などの重要インフラの確立を目指す。その後、学術機関、研究開発（R&D）センター、企業家支援施設、住宅などを整備するとしている。

世界のバイオテクノロジー市場が2020～30年に約4倍に拡大すると見込まれている中、Jコープはこのハブ施設をアジア太平洋地域におけるバイオテクノロジーの中心地として発展させていきたいと語っている。

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