シンガポール、違法民泊の取り締まりを強化 | 海外不動産の投資情報サイト

シンガポールの都市再開発庁（URA）と住宅開発庁（HDB）は3日、民間住宅で3ヵ月未満の違法な短期賃貸を行ったとして、2019年以降で64人が罰金を科され、15人が起訴されたことを明らかにした。また、公営住宅（HDBフラット）においても、6ヵ月未満の違法な短期賃貸で7人に罰金が科されたという。

シンガポールでは、見知らぬ人の往来が増えることによる住環境やセキュリティ面への悪影響を考慮し、住宅をホテルとして貸し出すことが規制されている。

具体的には、民間住宅は3ヵ月未満、HDBフラットは6ヵ月未満の短期賃貸が禁止。また、HDBフラットの場合、貸し出し前に最低居住期間を満たす必要があるほか、住宅開発庁から事前承認を得る必要がある。違反者した場合、最高20万Sドル（約2,380万円）の罰金が科される。

当局は声明で、「公衆から報告された違法な短期賃貸の疑いのある全ての案件を調査する。（Airbnbなど）オンラインプラットフォーム上のリストの監視も積極的に実施する」と語り、今後も一段の取り締まり強化を進めていく方針を示している。

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投稿更新日：2024年07月05日

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