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スイスの金融大手UBSがこのほど公表した「グローバル・ウェルス・レポート2024」によると、2023年におけるシンガポールの成人一人当たり平均資産額は、前年比4％増の39万7,708ドル（約6,320万円）となった。これは世界8位、アジアでは香港に次ぐ2位に相当する。

一方、中央値では前年比6％増の10万4,959ドル（約1,670万円）で世界18位（アジア4位）にとどまっており、富の格差が大きいことも浮き彫りとなっている。

この他、UBSは2028年にシンガポールの富裕層人口（100万ドル以上の資産保有者）が、23年比13％増の37万5,725人になると予想している。

なお、日本の成人一人当たり平均資産額は、22万371ドル（約3,500万円）で世界24位（アジア5位）。中央値では、10万6,999ドル（約1,700万円）で世界17位（同3位）だった。

同調査は、世界の富の92％超を占める56ヵ国・地域を対象に、家計資産を米ドルに換算して比較たもの。家計資産には、現金や株式などの金融資産のほか、不動産などの非金融資産も含まれている。

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