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2024.08.21
シンガポールが住宅価格抑制策を強化、ローン厳格化へ
シンガポール政府は19日、住宅価格の高騰に対応するため、公営住宅（HDBフラット）の住宅ローン融資比率（LTV＝購入物件の価格に対する融資額の割合）の上限を引き下げることを発表した。
具体的には、住宅開発庁（HDB）による公営住宅購入者への融資において、LTV上限を従来の80％から75％へと引き下げ、民間金融機関のLTV上限と同水準にする。これにより、公営住宅を購入するには今まで以上に自己資金が必要となる。
新条件は、今月20日以降に住宅開発庁が受理した中古物件購入申請と、同10月以降に受理する受注建築（BTO）方式の公営住宅の購入申請に適用される。
一方、初めて住宅を購入する低中所得者層に対しては、支援策を拡充。低中所得者層向けの「強化版中央積立基金（CPF）住宅助成金（EHG）」制度における助成金の上限を、ファミリー世帯は現在の最大8万Sドル（約890万円）から同12万Sドルに、独身世帯も現在の最大4万Sドルから同6万Sドルへとそれぞれ増額する。
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投稿更新日：2024年08月21日
