海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

シンガポール政府は19日、住宅価格の高騰に対応するため、公営住宅（HDBフラット）の住宅ローン融資比率（LTV＝購入物件の価格に対する融資額の割合）の上限を引き下げることを発表した。

具体的には、住宅開発庁（HDB）による公営住宅購入者への融資において、LTV上限を従来の80％から75％へと引き下げ、民間金融機関のLTV上限と同水準にする。これにより、公営住宅を購入するには今まで以上に自己資金が必要となる。

新条件は、今月20日以降に住宅開発庁が受理した中古物件購入申請と、同10月以降に受理する受注建築（BTO）方式の公営住宅の購入申請に適用される。

一方、初めて住宅を購入する低中所得者層に対しては、支援策を拡充。低中所得者層向けの「強化版中央積立基金（CPF）住宅助成金（EHG）」制度における助成金の上限を、ファミリー世帯は現在の最大8万Sドル（約890万円）から同12万Sドルに、独身世帯も現在の最大4万Sドルから同6万Sドルへとそれぞれ増額する。

シンガポール不動産についての最新情報

シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• シンガポール不動産投資の魅力
• シンガポールの最新売買物件リスト
• シンガポールの最新賃貸物件リスト