海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2025.05.21
ジョホール共同経済特区、外資企業の最低給与を3500リンギに設定
マレーシア南部ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相はこのほど、マレーシアとシンガポールの両国政府が同州を共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」に関して、進出する外資系企業のマレーシア人労働者に対する最低給与を、月3,500リンギ（約11万7,950円）に設定することを明らかにした。
オン氏によると、JS-SEZの投資関連業務をワンストップで行うインベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジョホール（IMFC-J）とジョホール州人材開発評議会（JTDC）が、すでにJS-SEZに投資を決めている外資系企業の代表者らと会合を実施。
高等教育課程を修了している人（ディプロマ）は月3,500リンギ以上、学位保有者（ディグリー）は月4,000リンギ以上の給与を支払うことで合意したという。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.02 NEW
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS（ソーシャル・メディア）のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.18
26年Q1のマレーシアGDP成長率は5.4％と堅調も、内需の先行きを警戒
マレーシア中央銀行によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比5.4％増だった。前期（2025年第4四半期）の6.2％増からは伸びが鈍化したものの、国内景気の堅調さを維持している様子がうかがえる内容となった。 産業別では、...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2025年05月21日
