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世界銀行はこのほど公表したレポート「Global Economic Prospects（世界経済見通し）」の中で、今後2年間における東南アジア諸国連合（ASEAN）主要国のGDP成長率見通しを、従来予想から引き下げたことを明らかにした。

下方修正の主な要因には、トランプ関税に伴う輸出の停滞と、それを受けた企業や消費者の消費・投資マインドの悪化を挙げている。

レポートによると2025年については、タイが1.8％増（4月時点予想：2.9％増）、マレーシアが3.9％増（同4.5％増）、フィリピンが5.3％増（同6.1％増）、ベトナムが5.8％増（同6.6％増）、インドネシアが4.7％増（同5.1％増）、カンボジアが4.0％増（同5.5％増）と、いずれも下方修正。

また、2026年についても、マレーシアは4.3％増と従来予想が据え置かれたものの、その他はタイが1.7％増（同2.7％増）、フィリピンが5.4％増（同6.0％増）、ベトナムが6.1％増（同6.3％増）、インドネシアが4.8％増（同5.1％増）、カンボジアが4.5％増（同5.5％増）と、それぞれ引きげられている。

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