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2025.07.04
シンガポールが新たな住宅価格抑制策、売却印紙税を引き上げ
シンガポール政府はこのほど、購入から短期間で個人住宅を売却する際に課される売却印紙税(SSD)の税率を引き上げることを発表した。2025年7月4日以降に購入された全ての個人住宅が適用対象となる。
声明によると、SSDの対象となる住宅の保有期間を従来の3年から4年に延長。そのうえで、購入後1年目の売却にかかる税率は従来の12%から16%、2年目は同8%から12%、3年目は同4%から8%にそれぞれ引き上げる。また、これまで非課税だった4年目の売却についても新たに4%が課され、今後は5年目からが非課税となる。
なお、公営住宅(HDB)については元々、居住制限期間が設けられており、購入から5年が経たないと売却や賃貸に出すことができないルールとなっているため、今回のSSD引き上げの影響は受けない。
政府は「近年、保有期間が短い民間住宅不動産の取引件数が急増している」と指摘。そのうえで、「特に、まだ完成していないユニットのサブセールが大幅に増加している」としている。
シンガポールでは、住宅価格の高騰が国民の持ち家購入に悪影響を与えていることが、大きな政策課題のひとつとなっている。ただ、2023年に外国人の住宅購入者に対する追加印紙税(ABSD)を、それまでの30%から60%に大幅に引き上げるなど、投機抑制策の強化を続けているものの、なかなか成果が表れていない状況にある。
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投稿更新日:2025年07月04日









