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シンガポール政府はこのほど、居住用不動産に対する固定資産税の還付を、2026年に実施する方針を明らかにした。

内国歳入庁（IRAS）は、その不動産を賃貸した場合に1年間で得られる推定家賃を基に、固定資産税の計算に用いる年次評価額を算出している。家賃相場の上昇が依然として続く中、居住用不動産の年次評価額の増大を通じて固定資産税の負担が大きく引き上がる見通しで、税還付によって経済的負担の軽減を図る狙いがある。

還付率は、オーナーが居住している民間住宅が税額の10％（上限500Sドル）、同公営住宅（HDBフラット）が15％。これより、1～2部屋のHDBフラットでは引き続き固定資産税が非課税、3部屋以上のHDBフラットでも月平均2～3Sドルの増額にとどまる見込み。また、民間住宅の半数程度も、月平均6ドル未満の固定資産税の増額にとどまると見ている。

なお、12月から発送が始まる2026年の固定資産税の納税通知には、還付額が反映された金額が記載されるとしている。

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