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2015.08.17
フィリピン政府機関や民間企業、BGCへの移転が加速

マニラ首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバルシティー(BGC)に、政府機関が本部機能を移転させる動きが加速している。タギッグ市によると、既に知的財産局(IPO)やフィリピン商工会議所(PCCI)が移転。また、首都圏マカティ市にあるフィリピン証券取引所(PSE)や、証券取引委員会(SEC)、保険委員会(IC)などが移転計画を表明しているほか、最高裁判所もマニラ市からの移転を検討している。

さらに、コカ・コーラやソニー、ゼネラル・エレクトリック(GE)、HSBC(香港上海銀行)といった外資系企業の現地法人をはじめ、国内企業も本社を移転する動きが活発化しているという。

タギッグ市のカエタノ市長は、同市の汚職の少なさや税率の低さ、首都圏中心部の自動車乗り入れを制限する「カラーコーディング」の適用外であることなどを挙げた上で、企業にとって良い操業環境を提供できる点が移転拡大の背景にあるとした。

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投稿更新日:2015年08月17日