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シンガポールの人材開発省（MOM）は26日、2017年1月1日から就労ビザ（EP＝エンプロイメント・パス）の取得条件である最低給与額を、現行の月3,300Sドル（約25万4,000円）から3,600Sドルに引き上げると発表した。改定は約3年ぶりとなる。

MOMは今回の最低給与額の見直しについて、「国内の賃金水準の上昇や、外国人就労者の質の維持、国内人材に対する外国人の補完性を高めることが目的」と説明。17年1月1日以降、新規にEP申請をする場合、新基準が適用されることとなる。

一方、すでにEPを保有する人で、17年1月1日より前に有効期限が切れる場合は、最長3年間、現行の最低給与額で更新できるほか、17年1月1日～6月30日に有効期限が切れる人についても、1年間に限り現行基準での更新が可能としている。ただし、17年7月1日以降に有効期限が切れる場合、新基準が適用される。

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