海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2016.09.29
フィリピンBPO産業「次の10都市」、ダバオなどが選出
フィリピンの不動産コンサルタント会社ピナクル・リアルエステート・コンサルティング・サービシズは、このほど発表したレポート「マーケット・インサイト 2016年第3四半期（7～9月）版）」で、人材確保が容易で比較的インフラが整うことから、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界がオフィス設置を進めることが期待される「次の10都市」を選出した。
選出されたのは、ダバオ市、バギオ市、ドゥマゲッティ市、イロイロ市、リパ市、ブラカン都市圏（バリウアグ町、マロロス市など）、カビテ都市圏（バコール市、イムス市など）、ラグナ都市圏（カランバ市、サンタロサ市など）、ナガ都市圏（ナガ市、ピリ町）、リサール都市圏（アンティポロ、カインタ、タイタイ各市）。
ドゥテルテ政権が推進するインフラ整備で首都圏と地方都市のアクセス性が向上すること追い風となり、これらの都市ではオフィス増加に伴い、住宅や商業施設の開発が加速すると予想している。
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期（1～3月）において、41億ペソ（約106億円）相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2016年09月29日
