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野村ホールディングスは、日系として初めてフィリピンで個人投資家向けの証券業務に参入した。同社が個人を対象に広く証券業務を行うのは、日本を除くアジアではタイに次いで2ヶ国目となる。少子高齢化の進む日本で投資家の人口が頭打ちになる中、成長が期待されるフィリピンの個人投資家向け市場に参入する。

野村グループが49％、フィリピンの商業銀行最大手BDOグループが51％出資する合弁会社BDOノムラ・セキュリティーズが、フィリピン証券取引所（PSE）登録銘柄のオンライン取引を個人投資家に提供。BDOユニバンク（口座数約800万口）のオンライン口座の保有者が対象となる。

PSEの報告書によると、2015年の証券口座数は前年比11.2％増の71万2,549口で、個人投資家が95.2％を占める。一方、オンラインの証券口座数は35.6％増の23万6,669口で、ほぼ100％が個人投資家となっている。また、15年に証券口座を新設した投資家の約86％がオンラインを志向しているというデータもある。

BDOノムラ・セキュリティーズのエドゥアルド・フランシスコ会長は、「フィリピン全体で、証券口座は200万～300万口まで増える可能性がある。そのけん引役となるのがオンラインだ」と期待感を示している。

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