海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2017.07.03
シンガポールで3~6ヵ月の民泊が解禁
シンガポール都市再開発庁(URA)は6月30日、民間住宅の最低宿泊期間を従来の6ヵ月から3ヵ月に短縮すると発表し、即日で施行した。世界的に米Airbnbなどによる民泊サービスが拡大している中、これまでシンガポールでは6ヵ月未満の民泊が禁止されていたが、今回の決定で3~6ヵ月の民泊が解禁される形となる。
URAは2009年、民間住宅を賃貸する場合の最低宿泊期間を6ヵ月とするガイドラインを策定したが、国内の高等教育機関に通う学生や研究職、企業の出張者などの間で短期滞在の需要が高まっており、過去数年で3~6ヵ月の宿泊を希望する人が増えたことから見直しを決めた。
シンガポール不動産についての最新情報
シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2017年07月03日









