海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2017.07.04
投資先としてフィリピンの魅力上昇、米国務省レポート
米国務省はこのほど発表したリポートで、フィリピンは投資先として魅力が高まっているとの見方を示した。リポートではフィリピン経済について、中間所得層の台頭による個人消費の増加や、政情が比較的安定していることで、過去6年間に年平均6.1%のペースで成長を続けてきたと指摘した。
また、投資環境に関しては、高い経済成長と財政健全化の進展に支えられ、国債の格付けが13年から投資適格級を維持していることに言及。投資のルールが明確な経済特区の設置による外国企業進出の活発化、人件費の低さ、優秀な労働力の存在、金融システムの安定などについて高く評価した。
フィリピン中央銀行によると、16年の外国直接投資(FDI)流入額(引き揚げ分を差し引いたネットベース)は、前年比40.7%増の79億3,300万ドル(約9,106億円)に拡大。伸び率はシンガポールの20.8%、マレーシアの14.7%を上回っている。
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2017年07月04日









