海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2017.09.07
マニラ首都圏の第1期地下鉄計画を承認、2025年の完工を目指す
フィリピン運輸省は6日、国家経済開発庁(NEDA)傘下の投資調整委員会(ICC)が、国際協力機構(JICA)が事業化調査を手掛けるマニラ首都圏の地下鉄整備の第1期事業を承認したと発表した。
当初は、ケソン市のミンダナオ通りからタギッグ市の工業団地「フード・ターミナル(FTI)」にあるフィリピン国有鉄道(PNR)の駅までの25.3kmを予定していたが、アジアの多くの国では都心部と空港が鉄道で結ばれていることを鑑み、南側の終点をニノイ・アキノ国際空港(NAIA)まで延長した。
第1期は2018年第4四半期(10~12月)に着工し、25年に全体を完工する予定。第1期の事業費は3,556億ペソ(約7,552億円)を見込んでおり、トゥガデ運輸相は日本の政府開発援助(ODA)で実施したい考えを示している。
参考情報:【コラム】マニラ首都圏で進む2つの地下鉄整備プロジェクトを解説!
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2017年09月07日









