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2017.09.19
フィリピン保険委員会、損保会社の不動産投資を解禁
フィリピン財務省傘下の保険委員会（IC）は14日、損害保険会社の投資規制を緩和し、運用する資金で不動産に投資することを解禁すると発表した。低金利で資産運用が厳しい状況にある損保会社が、新たな収益源を確保できるようにする狙いがある。
規制緩和の対象となるのは、純資産が少なくとも5億5,000万ペソ（約11億8,000万円）に上る大手の損保会社。ICが定める流動性規制を順守することを条件に、純資産の最大20％に相当する資金を、自社が入居しない不動産に投資することを認める。
ICによると、国内の損保会社は昨年末時点で70社。うち純資産が5億5,000万ペソを超え、規制緩和が適用されるのは47社とみられている。
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投稿更新日：2017年09月19日
