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ニュース&トピック

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2019.03.15
タイで土地・建物税法が施行、徴税は20年1月から

タイ政府は12日、日本の固定資産税に相当する「2562年土地・建物税法」を官報に告示し、13日付で発効した。徴税の開始は2020年1月1日となる。同法の成立により、毎年1月1日時点で土地や建物を保有している人に、その年の土地・建物税が課税されることとなる。税率は「農業用」「住居用」「商業用」「未使用」に分けて設定されており、国が定める評価額に対し、農業用は0.15%以下、住居用は0.3%以下、商業用は1.2%以下、未使用は1.2%以下を課税する。


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2019.03.18
ジョホールの新マリーナ開発が着工、会員権の販売も開始

シンガポール証券取引所に上場する総合マリーナ開発大手「SUTL Enterprice」は、マレーシアの大手不動産開発会社「UEM Sunrise」との合弁会社「ONE ° 15 Marina Development」のもと、マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル・プテリ地区...[記事全文]

2019.03.15
KLの駐在員向け住宅賃料、18年は7%増の月平均1621ドル

英人材調査会社ECAインターナショナルの調査によると、マレーシアの首都クアラルンプール(KL)の駐在員向け住宅賃料は、前年約7.4%増の月額平均1,621ドル(約18万1,200円)だった。KLの賃料はアジアで10番目に賃料の高い都市だったバンコク(3,880ドル)の半分以下...[記事全文]

2019.03.14
バンコクのオフィス入居率、18年10~12月期は14年以降で最高

米系不動産仲介大手CBREタイランドによると、2018年第4四半期(10~12月)の首都バンコクにおけるオフィス入居率は93.4%となり、14年以降で最高の水準を記録した。 タイプ別に入居率を見ると、CBDのグレードA(最上級)が前期比2.8ポイント上昇の93.7%、C...[記事全文]

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投稿更新日:2019年03月15日