海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2019.09.26
米中貿易摩擦でもフィリピン経済は堅調を見込む、アジア開発銀行
アジア開発銀行（ADB）が25日に発表したレポート「アジア経済見通し（ADO）」の改訂版で、2019年のフィリピンのGDP成長率が6.0％になると予測した。
19年度の予算成立の遅れで公共支出が停滞していることもあり、前回見通しの6.4％からは下方修正されたものの、フィリピン経済は今年後半からの公共支出の盛り返しや底堅い個人消費を背景に、堅調な成長を続けると見ている。また、20年の成長率予測については、6.4％から6.2％に引き下げている。
なお、米中貿易摩擦の影響については、「フィリピンはITとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の投資が多くを占め、輸出はアメリカ向けが堅調に伸びているため影響は小さい」との見解を示している。
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期（1～3月）において、41億ペソ（約106億円）相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2019年09月26日
